業務委託基本契約（個人）
株式会社インフィニティグリーン (INFINITY GROUP) (以下「甲」という)と受託契約者(以下「乙」という)とは、以下の通り業務委託基本契約を締結する。
第1条 (委託業務)
甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託する。
(1) 営業等顧客獲得に関わる全般作業に係る業務
(2) 前号に付帯する一切の業務
(3) その他、甲乙間で別途合意した業務
第2条 (契約期間)
本契約の有効期間は、登録日より 1 年間とする。但し、期間満了の1ヶ月前までに甲又は乙から変更、解約の申出がないときは、本契約と同一条件でさらに1年間継続し、その後も同様とする。
第3条 (善管注意義務)
乙は善良なる管理者の注意義務を以って本契約に係る業務を履行しなければならない。甲が乙に業務を委託するにあたって、乙が備えるべき要件については別に定める。
第4条 (個別契約)
個別契約は乙から甲へ注文取引内容等を記載した発注書フォーム等(以下、「発注書」という)をオンラインから登録送付し、その内容に甲が承諾することによって成立する。
サイトからの発注フォーム等以外では書面など甲との了承の得た意思確認が出来るものでも可とする。個別契約の履行にあたり細部に変更の必要が生じ或いは不明の事項がある場合は、甲乙協議して対応するものとする。
第5条 (再委託)
乙は本業務を第三者に基本委託することはできません。ただし乙は本業務の一部を第三者に委託する場合、甲に対し委託する旨の詳細を伝え合意したものは別とする。
第6条 (雇用及び直接工事依頼等契約の禁止)
甲は、第 2 条に定める契約期間中は、乙が本業務を遂行するにあたり直接取引先や施工業者、職人など別の人員や業者の雇用または直接契約委託など甲を通さず施工や顧客との注文などを受けてはならない。（発覚した場合は損害賠償の対象となります）
尚法人契約として販売員及び業務作業や補助人員を増やし複数人での対応する場合は、各個人の機密保持誓約並びに法人契約に契約内容を切り替えを行うものとする。（本部相談）
第7条 (業務委託費用)
本契約に係る販売及び業務などに付随する料金を計算をし、甲は乙に対し所定の期日までに支払うものとする。（ 支払日が金融機関休業日の場合は、その翌営業日を支払日とする（基本：月末締め翌末支払）個人営業パートナーの報酬は初期：総工事費含む発注金額の１０％～を月末締め翌月末指定口座またはPaypalへの振り込みとします。
月間総受注売上げが2000万円を超える場合1%、5000万円以上で2%、1億円以上で3％報酬アップいたします。
※総合チーム売上キックバック：マネージメント含む管理業績報酬として自分以外のチームとして育てた個人セールスパートナー様の教育をうけ売り上げた各パートナーすべての総合金額の2%を報酬としてキックバックします。こちらはチームマネージャータイトル獲得者のみ
チーム管理キックバック例：5人の場合各平均売上が月間1800万円の場合 総合計9000万円の2％が管理報酬としてチーム売上から180万円お支払いします。
（報酬例）： 個人販売総合売上／EV関連、外構造園工事、ロボット導入等
総合計月間3000万円の場合 11％で330万円
第8条 (特別費用)
乙または乙の業務遂行人員が本業務を遂行するにあたり、第7条に記載する特別な費用が必要となった場合は、甲乙間で事前協議の上、甲の了承を得るものとする。尚、特別費用について、乙は甲に対し業務委託費用とは別に都度請求できるものとする。（特別費用については事前協議時に取り決めた内容を基本とする）
第9条 (安全確保)
乙が甲の業務を履行するにあたって、甲は乙の協力を得て乙の安全を確保しなければならない。また、乙は自己の安全とともに甲および第三者の安全に配慮して業務を履行するものとする。
第10条 (秘密保持)
甲および乙は本契約に関して知りえた情報を機密内容及び顧客情報等、報酬システム及び金額、クライアント取引先情報等一切他に開示・漏洩させてはならない。
乙は顧客情報及び機密情報等上記の漏えいが発覚した場合損害に対する責務をおうものとする
第11条 (契約解除)
甲又は乙は、相手方が本契約の条項に違反した場合には、本契約の全部又は一部を解除するとともに、自己に生じた損害の賠償を相手方に請求することができるものとする。
第12条 (反社会的勢力)
乙は相手方に対し、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」という)でないこと、ならびに、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力と連携しての行為または活動に関与していないことについて本契約締結をもって表明保証する。 甲は相手方が以下の各号に該当する場合、相手方に通知することなく本契約および個別契約を解除することができる。
1、 前項の表明保証にかかる事実が真実と異なっていたことが判明したとき。
2 、親会社、子会社、関連会社、役員または従業員及び乙が、本契約締結後反社会的勢力となったことが判明したとき。
3、報道等の結果、その親会社、子会社、関連会社、役員または従業員、乙が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ、本契約に基づく取引関係を継続することが法令、社内規定または第三者の間の契約条項に違反し、もしくは業務遂行に重大な支障を生じるとき。
4 、反社会的勢力とともにまたはこれを利用して、以下の各号に該当する行為を行ったとき。
(a) 詐欺、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
(b) 乙またはその関係者が反社会的勢力であることを伝えた場合
(c) 甲信用や名誉を毀損するおそれがある行為をした場合
(d) 業務を行為に妨害したと認定した場合
(e) その他法令違反行為に関与した場合
前項に基づき本契約が解除された場合、甲は当該解除により生じたいかなる損害賠償義務も負わないものとする。
第13条 (準拠法および管轄裁判所合意管轄)
本契約の準拠法は各国で発生した法例を準拠とし、本契約に関する紛争については、日本の場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が発生した場合は、関係法令等に基づいて甲乙協議の上、信義に基づき円満に解決するものとする。
甲会社名で営業活動を行っていただきますのでクライアント様や施工パートナー様等への弊社スタッフとして誠実な対応をいただける方のみのご登録をお願いします。
不正行為や対応における信頼を損なう悪質な販売行為や信頼性を欠くような対応の営業パートナー様はいかに売上をあげておられる人財である者であったとしても甲の一存で契約解除することもございます。また乙を通じて損害が発生した場合はその損害の費用等は一個人事業主様として甲乙協議の上責任を負っていただきます。
この契約の証として、登録後確認情報が送付されますのでその情報は大切にクラウドなどへのコピー保管しオンライン環境であればいつでも確認できる配慮をお願いいたします。
以上の内容に同意の方は快のフォームへのご登録をお願いします。
乙：
営業ツールについてプロモーションなどある方はチェックを入れていただいた後おこちらで確認次第再度料金について発生する場合はメールにてご連絡をさせていただきます。ツール購入においては強制ではありません。